自己破産

自己破産とは?債務から逃れる最終手段!

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債務整理の中で一番認知度の高いのが自己破産ではないでしょうか。

破産ということで、ネガティブなイメージがとても強い印象がありますよね。

でも、実際のところは借金から完全に救われる唯一の方法でもあるんです。。

 

自己破産は絶対に避けたい!って何となく思っていませんか?

借金を時効にして逃げるのは不可能に近いですし、自己破産についてちゃんと知って検討してみてくださいね!

自己破産とは

破産法によって自己破産の定義が定められていますが、難しいので

簡単にザックリ説明すると

支払い不能な人の財産を正しく清算し、債権者へ分配して権利の調整をしつつ、債務者の返済を免除する

という感じになります。

 

簡単に言うと借金が0になるということです。厳密に言うと返済の義務が無くなるだけなので、残ってはいますが。

その反面、家や車のように価値のある財産を所有している場合は、時価で清算されて債権者への返済に充てられます。

自己破産における一番のデメリットはここですね。財産を失うということにあります。

逆に財産を持っていない場合は、一方的に破産手続きが完了するという性質もあります。

 

財産がある場合は管財事件

財産が無い場合は同時廃止

自己破産では上記の2通りの手続きに分かれます。

また、個人で弁護士に依頼している場合は少額管財事件という手続きも出てきます。

 

自己破産は3種類に分かれますが、個人の破産の場合は同時廃止か少額管財事件になると思ってください。

同時廃止とは

清算できる財産が無いことが証明されている場合、同時廃止手続きとなります。

手続き自体に掛かる費用は諸費用込みで3~5万円程度が一般的です。

ただし、弁護士に依頼していない場合は自分で財産が無いことを証明するのが難しいため管財事件として扱われる可能性があります。

なので弁護士費用も加味すると、合計で35~40万円程度は最低でも見積もっておきましょう。

 

同時廃止の場合、手続き開始と同時に終了になるので手続きにかかる期間がとても短いことが特徴です。

 

免責不許可事由に該当したり、財産を持っている可能性が指摘された場合、管財事件となるので同時廃止は行えなくなってしまいます。

管財事件とは

財産を保有していたり、その可能性がある場合は正しく調査する必要があるため管財事件となります。

破産管財人(主に弁護士)という調査する人を割りあてて、財産や借金状況を正しく調査した上で、清算と分配を行います。

手間や時間を要する案件になるので、手続き自体に掛かる費用が高額になります。

個人の破産であれば、少額管財事件となるのでおおよそ20万円程度の費用がかかります。それにプラスで弁護士費用が大体30万円~必要になるので

少なくとも50万円は越えると考えてください。

 

仮に財産が無かったとしても、ギャンブルや浪費が原因の借金の場合は管財事件となり

裁判官と面談を数回したのちに、借金の免除が可能かどうか判断されます。

反省しているか、今後ちゃんとできるのか。そういった面を見られることになります。

ちゃんと指定された日に裁判所に出向いて粛々と過ごしていれば基本的には免除になるので、あまりメチャクチャなことはしないようにしましょう。

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