個人再生

個人再生のデメリットは意外と大したことがない!?

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自宅を残して借金の減額が出来る個人再生ですが、個人再生を行うと起きるデメリットについて解説します。

主に4点ほど挙げられます。

  • 費用が高い
  • 借金が0になるわけではない
  • ブラックリストに載る
  • 官報に載る

この4点が個人再生のデメリットになります。

個人再生の基本的なことについては以下の記事を参考にしてください。

参考記事
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費用が高い

個人再生の手続きは弁護士へ依頼しないと、相当困難を極めます。

裁判所ですら弁護士への依頼を推奨しているほど難しいので、弁護士へ依頼することはもはや必須になります。

そして、個人再生における弁護士費用は高くなっています。

相場で言うと50万円~になります。

それに加えて個人再生手続きそのものにも費用が掛かってくるので大体70万円程度は見積もっておく必要があります。

 

個人の債務整理の中では費用が一番高く付くケースもあるので、個人再生のデメリットとしては一番大きい部分でしょう。

借金が0になるわけではない

自己破産の場合、免責が通ると借金の返済が免除されて、実質借金0になります。

しかし、個人再生の場合は借金が無くなるのではなく、あくまで減額に留まります。

それに家を残す場合は住宅ローンもこれまで通り支払っていく必要があるので、思いの外厳しい状況には変わりないことが多いです。

 

ただ、個人再生の趣向自体が返済可能な計画に建て直すという方向性なので、無理では無い返済計画になります。

もし返済不可能な計画しか組めない場合は個人再生が通らないので、自己破産を検討する必要があります。

 

大幅な減額が見込めますが、完全に0にはならないので返済の負担が続き、住宅ローンも圧し掛かるという点はデメリットになります。

ブラックリストに載る

個人再生を行うと、信用情報に個人再生を行った事実が記載されます。

信用情報にも種類があるので、一概にドコに記載されるかというのは状況によりますが

大体クレジットカード系には書き込まれる可能性が高いです。

次にローン関係も信用情報に傷が付くと思っておいたほうがよいでしょう。

ブラックリストに載ると5~10年ほどは、該当の融資などが拒否されるようになってしまいます。

とはいえ、相当緩いところだと通ったりもしますが、そういったところには危険が潜んでいるかもしれないので注意しましょう。

基本的に信用情報の傷と言うのは無いのが普通なので、事故情報アリでも通るところには裏があると思っておいたほうが無難です。

官報に載る

これについては大したデメリットではないですが、個人再生を行ったということが全国に公開されます。

こんな情報を逐一隅々まで確認している人は居ないでしょうし、そこまで気にするようなことではないでしょう。

 

ただ、企業内で社員の名前が記載されていないかチェックしているということも極々一部で存在しているようなので

隕石に直撃するぐらいの確率では会社にバレる可能性もあります。

 

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